景品表示法（ステマ規制）を遵守したレビュー施策の設計方法
2023年10月に施行された景品表示法の改正（いわゆるステマ規制）により、EC事業者のレビュー施策には従来以上にコンプライアンスへの配慮が求められるようになりました。本記事では、景品表示法を遵守しながらレビュー施策を効果的に設計・運用する方法を解説します。
ステマ規制とは何か：EC事業者が知るべき基本
ステマ規制とは、事業者が関与しているにもかかわらず、第三者の自主的な意見であるかのように見せかける表示を不当表示として規制するものです。正式には「一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示」として、景品表示法の不当表示に追加されました。
規制の対象となる行為
具体的に規制の対象となるのは、以下のようなケースです。
- 事業者が第三者に依頼して、事業者の関与を隠した状態でレビューを投稿させる行為
- 事業者の従業員が一般消費者を装ってレビューを投稿する行為
- 商品提供の事実を隠してSNSやブログで推薦させる行為
- 事業者がレビュー内容を実質的に決定している場合
規制の対象とならない正当な施策
一方で、以下のような施策は適切な情報開示のもとで実施すれば問題ありません。
- 商品を提供した事実を明示したうえでのモニタリングプログラム
- モニターが自主的に体験した感想を、自身の判断で投稿するサンプリング施策
- 「PR」「提供」等の表記を適切に行ったインフルエンサーマーケティング
景品表示法を遵守したレビュー施策の設計ポイント
景品表示法を遵守したレビュー施策を設計するために、以下の5つのポイントを押さえましょう。
ポイント1：関与の事実を適切に開示する
サンプリング施策やモニタリングプログラムを実施する場合、商品が提供されたものであることをユーザーが認識できる状態にしておくことが重要です。プラットフォームのルールに沿った表記方法を確認し、適切に対応しましょう。
ポイント2：レビュー内容に関与しない
モニターに商品を提供する際、レビューの評価や内容について一切の指示・誘導を行わないことが大前提です。モニターの実体験に基づく自主的なフィードバックであることが担保されなければ、ステマ規制に抵触するリスクがあります。
ポイント3：モニター選定の透明性
モニターの選定基準を明確にし、特定の評価傾向を持つユーザーのみを選ぶといった偏った運用は避けましょう。幅広いユーザー層からモニターを募集し、公平なフィードバックが集まる仕組みを設計することが大切です。
EC売上を伸ばすレビュー戦略を学びませんか？
CVR改善・レビュー獲得のノウハウを詰め込んだ無料資料を配布中です。
ポイント4：社内コンプライアンス体制の構築
レビュー施策は担当者個人の判断に委ねるのではなく、社内のコンプライアンスガイドラインとして明文化しましょう。以下の項目を整備しておくことを推奨します。
- レビュー施策で許可される行為と禁止行為のリスト
- モニター向けの説明文書テンプレート
- 施策実施前のリーガルチェックフロー
- 定期的なコンプライアンス研修の実施計画
ポイント5：定期的な運用監査の実施
施策開始後も、運用が適切に行われているかを定期的に監査しましょう。実際に投稿されたレビューの内容を確認し、規約やガイドラインに違反する表現がないかをチェックする体制を整えることが重要です。
違反した場合のリスクと罰則
景品表示法に違反した場合、以下のようなリスクがあります。
- 措置命令：消費者庁から違反行為の差止めや再発防止を命じられる
- 課徴金：違反行為による売上額の一定割合の課徴金が課される可能性
- ブランド毀損：措置命令は公表されるため、ブランドイメージへの深刻なダメージ
- プラットフォームのペナルティ：Amazonなどのモールからのアカウント制限
まとめ：コンプライアンスは競争優位の源泉
景品表示法を遵守したレビュー施策の設計は、単にリスク回避のためだけではありません。透明性の高い運用は消費者からの信頼を獲得し、長期的なブランド価値の向上につながります。法令の趣旨を正しく理解し、モニターの実体験に基づくフィードバックを正攻法で集める仕組みを構築しましょう。
レビュー施策で売上を変えたいなら
Amazon CVRを改善する具体的なノウハウを無料資料にまとめました。
